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- 2010年04月01日
- 知財情報の活用は新年度がポイント
近年、開発・戦略・資産・人材等の様々な側面で競合他社に打ち勝つためには、知財情報の収集と活用が非常に重要であると言えます。
そのような状況の中で、“新年度”がスタートする4月こそ「特許公報を収集して欲しい」といった技術動向調査や、「権利を分析・解析して欲しい」といった特許分析マップを弊社ではお勧めしています。
今日までの依頼傾向を見ると、目的が年々多様化しつつあり、“新商品を開発するためのヒント”といった営業技術的な視点や、“競合他社の展開をマーク”といった戦略的な視点もさることながら、近年では“有用性が高い権利の譲渡や買取”といった資産的な視点や、“新人研修向けの教材”といった教育的な視点も増えてきました。
これを機に技術動向調査や特許分析マップをご利用頂ければ幸いです。
株式会社ネットス
調査部リーダー 村田 元