特許・意匠・文献の調査・解析など知的財産情報を戦略的に提供。【大阪・東京】

　
近年、知的財産権の戦略的な取得や活用が話題になることが多くなってきました。将来有望な技術分野で特許権を取得し、他社に対する優位性を確保するための様々な方策が議論されています。

このような社会情勢により、損害賠償請求などの特許権の権利行使に踏み切る先発企業が多くなり、また逆に、後発企業が権利侵害により訴えられるリスクが高まったと言えます。従って企業にとっては、実施しようとする技術分野の特許調査を行って、先発企業の特許権を把握したうえで製品開発を行うことが、より重要となっています。

一方、後発企業にとって先発企業の特許公報は、参入しようとする技術が抱える問題点と解決方法がセットで記載された一定以上の詳細さが約束された良質の技術文献であり、製品企画や開発段階の大きな助けとなり得るものです。

特許法の目的は発明の保護と利用にあります。いずれの側面においても、特許調査は必須の工程となっているのです。

株式会社ネットス
取締役/特許調査部マネージャー
川原 丈夫