特許・意匠・文献の調査・解析など知的財産情報を戦略的に提供。【大阪・東京】

　おかげさまで、弊社は特許調査・分析会社として２２年目を迎えました。

この場をおかりしまして、御礼申し上げます。

昨年来、日本経済の落ち込みがある中、お客様から、知財関連業務について色々とお話を聞く機会がありました。

その中で、一番よく耳にした事が「知財部として会社にどう貢献できるのか。また、そのために何をすべきか」ということです。

当然、会社利益のため知的財産に係わる業務を行っているわけですが、「仕事の成果が目に見えない」「非生産部署である」等、社内認識があまりにも低い、又正当な評価がなされていないと不満をお聞きします。

そこで私は常に、「出願・権利化業務以外に研究・開発部署に情報を提供していますか。」「単に公報をまわしているだけではないですか。」と問いかけます。

「特許情報」を知財部門以外の人にいかに有効に使って頂くか、「特許情報から技術情報への翻訳」を検討してはいかがでしょうか。

株式会社ネットス
取締役　田村 勝宏