特許・意匠・文献の調査・解析など知的財産情報を戦略的に提供。【大阪・東京】

１．はじめに

　ネットスは、本年7月に創業40周年を迎えました。知財情報の収集・分析・活用を専門とするプロフェッショナル集団として、これまで数多くの調査・分析業務を通じてお客様の研究開発や知財戦略を支援してまいりました。

　第40期を迎えるにあたり、ネットスでは進化するAI時代を見据え、AIと専門家の知見を融合した高度かつ高品質なサービスの提供を推進してまいります。お客様のニーズに的確に応え、さらなる顧客満足度の向上を図るとともに、研究開発支援、知財リスク対策、経営・事業戦略への活用（IPランドスケープ）を柱とする新たな成長戦略を構築しましたので、その概要をご紹介します。

２．AI時代に対応した高付加価値調査業務の強化

　AIは、膨大な知財情報を迅速かつ効率的に収集・整理できる点で大きな力を発揮します。しかしながら、収集された情報を的確に分析し、お客様の課題や目的に応じて調査方針を設計し、実務上有用な結論を導き出すためには、専門的な知識と豊富な経験に基づく判断が不可欠です。

　ネットスでは、AIを活用しながらも、プロのサーチャーが分析・考察・提案の中核を担うことで、AIだけでは実現できない高付加価値な知財サービスを提供してまいります。

３．コンサルティング機能の高度化

　ネットスは、単なる調査会社ではなく、お客様の課題解決を支援する知財コンサルティング機能をさらに強化してまいります。

　具体的には、調査目的の設定、検索戦略の立案、調査結果の解釈・分析・考察、今後の対応方針の提案など、お客様の意思決定に資する支援を行います。また、必要に応じてお客様を訪問し、現場の課題や事業環境を踏まえた具体的な助言・提案を提供してまいります。

４．依頼企業の調査ニーズとIPランドスケープへの対応

（１）調査ニーズの動向
依頼企業の調査目的を分析すると、侵害性調査、技術動向調査、先行技術文献調査、他社動向調査、無効資料調査などが主要な依頼内容となっています。
これらの調査は、企業の研究開発活動や事業展開を支える重要な基盤であり、今後も高い需要が見込まれます。

（２）IPランドスケープへの取り組み
近年は従来型の調査に加え、知財情報を経営判断や事業戦略、新規事業創出、M&A戦略などに活用する「IPランドスケープ」に関する相談や依頼が増加しています。

　こうしたニーズに対応するため、サン・グループでは、旭化成株式会社においてIPランドスケープを経営資源として活用する仕組みづくりに長年携わり、同分野の第一人者として知られる中村栄氏を知財戦略アドバイザーとして迎えています。

　これにより、知財情報を経営や事業に活用したいという企業に対して、より実践的かつ高度な支援を提供できる体制を整えています。

５．企業の知財リスク対策としての侵害性調査

　近年、企業を取り巻くコンプライアンス意識の高まりに伴い、知財分野においてもリスクマネジメントの重要性が一層高まっています。なかでも、他社の特許権・意匠権・商標権などを侵害していないかを事前に確認する侵害性調査は、企業活動を支える重要なリスク対策の一つとなっています。

　AI技術が急速に進展する中においても、侵害性や無効理由の有無といった重要な判断をAIのみに委ねることには大きなリスクがあります。そのため、高度な分析力と専門的な判断力を備えた専門家による調査・分析の重要性は、今後さらに高まるものと考えています。

　特に、権利侵害の成否や特許・意匠の有効性に関する判断は極めて専門性が高く、企業の事業戦略に大きな影響を及ぼします。ネットスでは、障害特許や障害意匠に関する調査において、弁理士法人藤本パートナーズと連携し、調査結果に対する法的・専門的な評価を弁理士が行う体制を構築しています。

　調査、分析、判断までをグループ内で一体的に提供できることは、サン・グループの大きな強みです。お客様に対し、スピードと専門性を両立した高品質な知財サービスをワンストップで提供し、事業活動におけるリスク低減と競争力強化を支援してまいります。

６．おわりに

　ネットスは、第40期を新たな成長ステージへの出発点と位置付けています。AIと専門家の知見を融合させながら、お客様の多様なニーズや課題に対応し、従来の調査業務にとどまらない高付加価値な知財サービスを提供してまいります。

　また、知財情報の収集・分析・活用を通じて、研究開発の促進、知財リスクの低減、経営・事業戦略の高度化に貢献し、お客様の持続的な成長と企業価値向上を力強く支援してまいります。

　知財に関する課題やお悩みがございましたら、ぜひお気軽にご相談ください。貴社の状況や目的に応じた最適なソリューションをご提案いたします。