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2013年01月18日topics
中国知的財産情報の発信基地設立のご案内

中国知的財産情報の発信基地設立のご案内 (日本企業のための中国における特許調査会社設立のご案内)

2013年1月 サン・グループ 代表 弁理士 藤本 昇 株式会社ネットス 代表取締役社長 藤本 周一

  新春 本年度の幕開けとともに益々重視される中国の特許・実用新案・意匠・商標の調査並びにこれら中国知財情報の分析は、日本企業のリスク回避対策として今後益々重要となります。 中国の特許・実用新案・意匠・商標の出願件数は国家政策の観点から急増しており、今後中国に進出する日本企業はリスクマネジメントの観点、さらには公知資料収集の観点からも中国の知財情報は無視できないばかりか、さらに重視しなければならない状況にあります。 しかるに、現在、中国における知財情報の調査・分析を日本企業のために「正確で信頼できる」調査会社は中国には皆無と言っても過言ではありません。 一方、サン・グループ(代表弁理士 藤本昇)所属の株式会社ネットス(代表 藤本周一)は、最近中国における調査依頼が急増している現状があります。 このような背景下において、昨年から中国の有力な特許事務所(藤本昇特許事務所の提携先)とネットスとが中国における調査会社設立の方向で検討しました結果、2012年末に中国・北京に「Infostra Ltd」なる調査会社をネットスが支援することを前提として設立しましたので、ここにご案内致します。   (1)会社名     Infostra Ltd. 所在地      中国北京市 総経理(代表)  姜 建成   (2)ネットスとの関係 ①中国調査会社・Infostra(インフォストラ)とネットスとは、中国知財情報サービスにおいて業務提携契約を締結し、ネットスが日本国内の総代理を引き受け日本企業の受理窓口となりました。 ネットスの代表者である藤本周一は、Infostra社の顧問に就任しました。 ②業務契約締結日 2012年12月27日 ③業務提携の目的 ネットスは25年以上にわたり、国内外の知財情報調査及び情報分析サービスを企業に提供することで、企業の知財戦略をグローバルに支援しています。 今回の提携では、Infostraの中国人スタッフを一定期間ネットスで研修し、日本企業の要望や調査ニーズを理解した中国人スタッフを育成することにより、日本企業の中国ビジネスに役立つ情報をより一層強化することを目的として提携いたしました。   (3)業務提携により強化される中国知財情報サービスと法務サービスの概要 ①中国知財情報サービス ○ 特許文献・非特許文献調査サービス ○ 法律・法規調査サービス ○ 技術動向分析サービス ○ 市場・企業情報調査サービス ○ 翻訳サービス ○ 知財研修支援サービス ○ その他日本企業に必要な情報提供サービス   ②調査結果について、法的判断が必要なケース(侵害成否、無効可否等)については、Infostra側には中国の有力な法務・特許事務所がバックアップし、ネットスについては藤本昇特許事務所の弁理士が判断するため、その判断は高レベルに提供できます。 今後、増々重要視される中国知財情報について、日本企業のあらゆるニーズに「正確に」、「スピーディに」、「分かりやすく」、しかも、調査結果については「高度で」、「正確な」判断を提供できます。 このことは、今回のInfostraの設立によって企業のグローバル化、特に中国への日本企業に対する経済活動について知的財産情報から強力に支援致しますので、今後大いにご利用下さい。   (4)お問い合わせ先 株式会社ネットス(Infostra日本総合代理) 代表取締役社長 藤本周一(Infostra顧問)e-mail:nets-fujimoto@sun-group.co.jp 大阪本社:〒542-0081 大阪市中央区南船場1丁目15番14号(堺筋稲畑ビル2F)

                  TEL06(6261)2990 FAX06(6261)2993

東京支社:〒105-0004 東京都港区新橋4丁目5番1号(アーバン新橋ビル3F)

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以上

   

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